不動産所有者にかかる税金

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船橋市・習志野市を中心に千葉県で新築住宅・中古住宅・土地を販売・買取している「おうちさがし専門館」です。

今回は不動産所有者にかかる税金についてご紹介したいと思います。

不動産を所要すると、固定資産税・都市計画税が課税

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在の土地・建物・償却資産の所有者に対してかかる市町村税です。(東京都23区内は、特例で都が課税)

課税は、課税標準額×税率(固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税の制限税率は0.3%)となっています。

課税標準額は、その土地の利用状況等によって、固定資産税評価核に所定の調整を加えて決められます。上限は、固定資産税評価額の70%となっています。

なお、固定資産税評価額は、購入代金や建築工事費そのものではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額で、3年に一度評価替えを行います。

一般的な100㎡以下ぐらいの住宅ですと、年額が10万~20万程度です。

建物が古ければ、固定資産税も安くなっていきますが、地価の高いエリアに広大な住宅地を購入されますと、固定資産税は高くなります。

数百世帯あるタワーマンションでは、土地の持ち分などがかなり少ないため、土地の固定資産税はさほど高くありません。

固定資産税、都市計画税ともに、軽減存置あり

【住宅用の土地】

●住宅1戸当たり200㎡以下の小規模住宅用地であれば、

固定資産税の課税標準が1/6に、

都市計画税の課税標準が1/3になります。

●200㎡を超える部分の一般住宅用地についても、

固定資産税の課税標準が1/3に

都市計画税の課税標準が2/3に軽減されます。

※この「軽減措置」は、1月1日現在、その土地に建物が歩かないかで判定されますので、建て替えなどで、一定の要件を満たす場合を除き、建築中の場合には、軽減が受けれませんので注意が必要です。

【住宅用の建物】

●新築住宅の場合には、軽減措置が受けれます。

1戸当たり120㎡までの部分については、

新たに課税される年度から3年

※3階以上の耐火・準耐火建築物、認定長期優良住宅については5年間

※認定長期優良住宅で3階以上の耐火・準耐火建築物については7年間

固定資産税が1/2に軽減されます。

併用住宅の場合には、注意が必要です。

店舗付き住宅など、併用住宅などの場合は、要件を満たせば住宅用地としての軽減が受けれます。但し、併用住宅の場合は、居住用部分の床面積の割合や建物階数・構造に応じて住宅用地とみなされる土地の割合が決まっています。

居住用部分の床面積が、総床面積の1/4以上

でなければ住宅用地としての軽減は受けれません。

したがって、ビルの最上階の区分所有住宅で、階下が全て事務所だったりする物件は、軽減が受けれない可能性がありますので、ご注意ください。

「おうちさがし専門館」では新規ご購入、リフォーム、中古住宅購入などもご案内しています。お気軽にご相談ください。

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