中古でも受けられる木造住宅購入時の住宅ローン減税活用について

築古木造住宅でも、住宅ローン減税をあきらめないでください。リフォームと合わせて住宅ローン減税を受けられるようにしましょう。

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船橋市・習志野市を中心に活動している「おうちさがし専門館」です。
今回は、中古木造住宅購入時の住宅ローン減税の活用について、ご説明いたします。

住宅を購入すると、さまざまな税制優遇を受けることができます。住宅ローン減税(住宅ローン控除)は最も有名な支援制度です。控除を受けるには、一定の要件を満たすことや、手続きが必要です。

しかし不動産業界は新築中心の業界だったため、中古住宅の取引に慣れていない不動産事業者が多く、これらの支援制度を適切に案内できていないのが実情です。

えっ。築古の木造住宅は、住宅ローン減税を受けられない!?

必ずしもそうとは限りませんので、ご安心を。

家を購入されるなら、住宅ローン減税はぜひとも受けたい恩恵です。しかし全ての物件が住宅ローン減税の対象となるわけではありません。以下に住宅ローン減税の要件をまとめました。これは新築・中古共通です。

  • 個人の居住用である(別荘、セカンドハウスなどは対象外)
  • 引き渡し、工事完了から6ヶ月以内、控除を受ける年の12月31日までに入居する
  • 床面積が50平方メートル以上
  • 借入金の償還期間が10年以上
  • 合計所得金額が3000万円以下(3000万円超の年は控除されない)

中古住宅の場合、以下の要件が追加になります。3つあげていますが、そのどれか一つに適合している必要があります。

  1. 築年数が一定年数以下
  2. 現行の耐震基準への適合証明書がある
  3. 既存住宅瑕疵保険に加入している

一つ一つ説明していきますと、

「築年数が一定年数以下」について

耐火建築物(RC造、SRC造など)は築25年以内、非耐火建築物(木造)は築20年以内。これを築後年数要件と言います。
木造住宅など非耐火住宅の場合は築20年以上、マンションなど耐火住宅の場合は築25年以上経過している住宅は制度の対象外となります。

「現行の耐震基準への適合証明書がある」について

「耐震基準適合証明書」「既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)」のいずれかがある。
築20年以上の住宅でも耐震性が確保されていることを証明する「耐震基準適合証明書」があれば、築何年でも住宅ローン減税の対象となるのです。

「既存住宅瑕疵保険に加入している」

国土交通省指定の保険法人が提供する既存住宅売買かし保険に加入は、現行の耐震基準に適合していることが加入要件になっています。これが耐震性の証明としても利用できます。

不動産屋は耐震適合証明書について、詳しく知らない

耐震基準適合証明書の発行には、
1.耐震診断を受診
2.耐震性が不足している場合には診断結果に基づいて耐震改修工事を実施
する必要があります。

しかし一般的な不動産業者は、不動産販売のプロではありますが、建築のプロではありません。その結果、耐震についてあまり詳しくない不動産会社が圧倒的に多いため適切に案内されず、住宅ローン減税が使えない等の残念なケースが多く発生しています。

リフォーム時に耐震改修工事をセットで行えば実はカンタン

以前のコラムにも掲載しましたが、中古住宅を検討する場合、多くの方は同時にリフォームを実施されまので、そのリフォーム工事に耐震改修計画を盛り込むだけで良いのです。リフォーム工事と一緒に耐震改修工事を行えば、耐震改修工事費用を大きく抑えることも可能になります。

建築士事務所に所属する建築士でないと耐震基準適合証明書は発行できません

耐震基準適合証明書は、証明書発行機関か建築士事務所所属する建築士に限られています。リフォームを頼もうと思っているリフォーム会社が建築士事務所の登録がない会社の場合、自ら耐震基準適合証明書は発行できません。

また、建築士事務所に所属する建築士だったら誰でも発行できるかと言ったら、そうではありません。木造住宅の耐震診断や改修設計は、専門の教育を受け、診断実績が豊富な事業者を見つける必要があります。

おうちさがし専門館がご紹介する建築事業者は建築士事務所登録があることはもちろん、耐震診断・設計・改修実績の豊富な建築事業者が担当いたしますので、安心してお任せください。

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