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今回は、コロナ禍の住宅ローン金利について解説いたします。
金利は当面低め！？
現在、コロナ禍でも住宅購入に動かれている方がいます。その際に忘れてはならないのが住宅ローン金利の動向です。現状ではゼロ金利政策を簡単にはやめられないため、当面の間はこの低い住宅ローン金利が続きそうとお考えのかたが多いようです。
8月のお盆前に米国の中央銀行、米連邦準備理事会（FRB）が、そんな姿勢を一段と鮮明に打ち出してきました。その理由は新型コロナウイルス感染拡大の悪影響が長引く可能性が高まっているためです。重要なのは、米国のゼロ金利が続く間は日本銀行も金利を上げにくいという点です。日本が先に利上げに踏み切れば、円高圧力が高まり、経済的に不利になる事が予想されます。その為、米国の経済・金利動向に引きずられ、日本銀行のマイナス金利政策も長引くとの予想が鮮明になりつつあります。結果、当面の間はこの低い住宅ローン金利が続きそうです。
住宅ローン「変動型」は頭打ち？「固定型」の方が良い？
コロナ禍でも不動産は売れています。弊社のお付き合い先で、多くの仲介件数を取り扱っている会社様のお話を聞くと、不動産のお問い合わせや反響が増えているようです。
その為、住宅ローンを組まれて不動産購入をされる方は、必ず住宅ローンの事で悩まれると思います。そして住宅ローンの金利について「変動型」、「固定型」で迷われると思います。
上記の通り、超低金利が長引くと考えるなら、半年ごとに金利を見直す変動金利型の利用も一案です。しかし、20～30年といった長い目でみれば金利上昇局面が来るかもしれません。そもそもこの超低金利は最近の出来事です。その時の利息返済額の増加に備えるには固定金利型を選択されることも非常に重要です。全期間固定型や一定期間固定する固定期間選択型もありますし、普通、固定型の金利は変動型より高めですが、歴史的に見ればかなり低いといった特徴があります。
実際、増えてきた変動型利用に頭打ち感もあり、もちろん仮に超低金利がこれからも定着するなら、固定型ローンの利息負担が変動型より多くなります。しかし、それは金利上昇に備える「保険料」と割り切るかどうかだと思います。過去のケースで考えると、変動型で住宅ローンを組んでいて、金利上昇時に支払いが出来なくて困ってしまったというシーンも存在します。
超低金利が長引くと、、、
超低金利が長引けば金融機関の経営は苦しくなります。つい先日、みずほ銀行も来年2021年1月から、紙の預金通帳を発行する場合には1千円（消費税別）の手数料を取られる事を発表しました。この流れは、他行にも波及していく事が考えられます。いずれにせよ、銀行もこの超低金利が続く事は望んでいないと思いますが、住宅購入を検討される際には、総支払額を抑えることが出来る可能性が高いため、朗報と言えそうです。現在はコロナ禍ではありますが、いずれ住宅購入を検討しようと思っている方の場合は、このような状況ではありますが、頑張って探してみる価値はありそうです。
ぜひ、今後の住宅購入の参考にお役立てください。
おうちさがし専門館では、ご購入、リフォームついてのご相談も承っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。
