旧耐震、新耐震、注意すべきは築何年?

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船橋市・習志野市を中心に千葉県で新築住宅・中古住宅・土地を販売・買取している「おうちさがし専門館」です。

今回は、新耐震、旧耐震についてお話しします。

古めの物件を購入してリフォーム

古めの物件を購入してリフォームしたい方にだけ関係ある話になります。ご検討されている場合は是非お読みだください。

リフォームに軸を置いた住宅探しでは、予算の関係から築年数が古めの物件を狙う場合があります。

流石に旧耐震は問題ありなのですが、ギリギリ新耐震を狙うことは十分に考えられます。

新耐震と旧耐震の違い

わかりやすく表現すると、住宅を建築するために必要な強さの規定が見直されたということです。

設計の基準から強さが異なるので、新耐震と旧耐震の差は歴然です。

この性能差が大きいため、国は旧耐震の物件を「既存不適格住宅」と呼び、耐震診断・耐震改修の補助制度まで用意して、国を挙げて耐震化に取り組んでいるのです。

様々な補助制度や支援制度を利用するための条件として新耐震であることが求められることも多く、旧耐震の物件を選択することは、地震のリスクを置いておいたとしても、様々な補助制度が利用できなくなる、金銭的にもデメリットのある選択とも言えます。

確認方法によってズレ

補助制度の要件として新耐震であることが求められる場合があります。ここでギリギリ新耐震を狙う人に注意が必要です。

新耐震を確認する方法によっては、新耐震・旧耐震の境目が2年ほどズレてしまうからです。

不動産業界では、建築年月を謄本の年月日で表すことが慣習です。謄本の年月日は完成年月日とも言えます。

問題なのは、新耐震・旧耐震は、完成年月日ではなく建築確認日が問われる、ということです。(行政による建築計画の確認プロセスで、建築確認後に実際の工事が始まります)

そして、補助制度などで新耐震が要件になる場合、公的書類で建築確認日が確認できない場合は、昭和56年6月以降が新耐震ではなく、昭和58年4月以降が新耐震として扱われることになります。

この年代の取引では、新築時の図面や書類がなく謄本でしか確認できないケースが多いため、ギリギリ新耐震を狙うのは注意が必要、ということになります。

検討している物件が昭和56年6月~昭和58年3月に該当する場合には、旧耐震かもしれないので注意が必要ということになります。

このようなアドバイスをする不動産業者であれば中古物件に精通していると考えて問題ありません。

中古住宅の取引は物件よりもまず不動産会社選びが重要です。

業者選びの判断材料として、新耐震・旧耐震の境目というかなりニッチな問題について投げかけてみるのはいかがでしょうか。

おうちさがし専門館では、ご購入、リフォームついてのご相談も承っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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