災害対策を考えてみる

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船橋市・習志野市を中心に千葉県で新築住宅・中古住宅・土地を販売・買取している「おうちさがし専門館」です。

今回は、災害への備えについてご紹介をしたいと思います。

災害に備えて防災準備を

11月1日早朝に茨城県北部を震源とする地震が発生しました。

時期によっては台風の被害なども考慮した備えが必要です。

防災と一口に言っても想定される災害は様々です。身近にイメージできるものでは地震、火災、水害、土砂災害などでしょうか。

それぞれに対策が異なりますし、住んでいるエリアによってはそれほどリスクがないものもあるので、ハザードマップを確認して、今住んでいるエリアの場合、どの災害に備える必要があるかを確認することが大切です。

<国土交通省ハザードマップポータルサイト>

https://disaportal.gsi.go.jp/

30年以内に震度6弱以上の地震

少し前に政府の地震調査委員会が全国地震動予測地図(2020年版)というものを公開しております。

その内容を見てみると、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が28の都市で増えています。

47都道府県別の詳細な予測地図も初めてまとめられました。

従来より地域を拡大し、身近にある活断層や揺れやすい地盤の位置なども一覧できるようになっています。

都道府県庁がある市の市役所(東京は都庁)を基準に算出した震度6弱以上の地震の発生確率が18年版比でもっとも大きくなったのは10ポイント増の和歌山市(68%)となっています。

確率が増えたのは和歌山市を含めて、さいたま市(増加幅5ポイント)、熊本市(同3.3ポイント)など。28都市を合わせた上昇幅の合計は52.9ポイントでした。

26都市で16.28ポイント増だった18年版と比べて、確率が大きく高まったことがわかります。

和歌山市は、明治期の地図や標高データなどから、地盤が従来より軟らかい「三角州・海岸低地」と評価を変更したため、大きく揺れる確率が高まっています。

さいたま市はボーリング調査などのデータから地盤が揺れやすいということがわかったようです。一方、確率が減った都市も増えおり、大阪市(減少幅25ポイント)や千葉市(同23ポイント)など11都市で確率が下がっています。

しかし、確率が減少したからといって地震が発生しなくなったわけではありませんので、日本に住む以上、いつ大きな地震が発生するかも分かりません。

地震ハザードステーション(J-SHIS)の報告レポート(カルテ)

地震発生確率の評価基準日を2020年1月1日とした「確率論的地震動予測地図」や「震源断層を特定した地震動予測地図(シナリオ地震動予測地図)」を掲載しています。

「確率論的地震動予測地図」には従来の全国版地震動予測地図に加えて、地方単位に表示範囲を拡大した地方別地震動予測地図、都府県や北海道の振興局単位に表示範囲を拡大した都道府県別地震動予測地図も掲載されています。

より拡大した地震動予測地図をご覧になりたい方は、地震ハザードステーション(J-SHIS)をご参照いただければ幸いです。不動産購入前にチェックをしておきましょう。

<地震ハザードステーション(J-SHIS)サイト>

https://www.j-shis.bosai.go.jp/

住宅購入時にも、地震に備えられたエリアなのか、防災について意識の高いエリアなのかを把握していただくと準備がしやすいですね。

「おうちさがし専門館」では新規ご購入、リフォーム、中古住宅購入などもご案内しています。お気軽にご相談ください。

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