相続法が改正されています。不動産の相続に関係がある方は要注意。

民法の相続に関する規定が改正されました。もともとトラブルの多い問題ですから、専門家に相談しましょう。

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船橋市・習志野市を中心に千葉県で新築住宅・中古住宅・土地を販売・買取している「おうちさがし専門館」です。今回は、改正相続法について、ご説明いたします。

民法改正がなされています。

民法の相続規定(相続法)が昨年令和元年7月に改正されていますが、ご存知でしたでしょうか?相続には世界でもっとも高いと言われる相続税の問題がありますが、今回はその税金の取り扱いについて、いくつか改正がありました。

今回の相続法の改正は、これまたよくある相続トラブルの回避を主な目的になされています。しかし、よく理解しないままでは、思わぬ税負担が発生しかねません。相続税の税率は非常に高いので、よく理解することが重要です。

遺留分に満たない支払いは現金で請求する。思わぬ税負担が生じる可能性が・・・。

税金の取り扱いでまず注意したいのが「遺留分」についてです。遺留分とは、配偶者や子などの法定相続人に保障された、遺産をもらえる最低限の取り分(権利)のことで、配偶者は4分の1などと決まっています。

例えば遺言に誰かに偏った配分が書かれていた場合、遺留分より少ない取り分の相続人は権利を主張することができるのです。その遺留分の支払いのシーンで分けられる現預金がない場合は不足分を他の相続人に請求しても、支払いが出来な多い為、自宅の不動産などを共有にするといったシーンが多く発生します。

結果、共有財産の分け方を巡るトラブルは多く、内輪でもめる事態が発生します。

2019年7月の法改正で変わったのは、遺留分に満たない支払いについて現金で請求することになった点です。相続人同士のトラブルは減りそうですが、思わぬ税負担が生じる可能性がある場合があります。

また、もし支払いが出来なかった場合は、今まで通り、不動産等の共有する形(代物弁済)が取られますが、改正相続法では「遺留分を満たすために遺産を共有にすると譲渡税がかかる場合がある」ので、その場合には課税されることが想定されます。

このような税負担を避けるためには、そもそも遺留分の争いが起きないような『遺言』を残す事が重要ですが、相続する側にはどうすることもできませんね。もし争いになってしまった場合は代物弁済ではなく、現金で解決する方法の方がのちのちのトラブルは少ないようです。

やはり、不動産相続や税金のお困り事は専門家に相談をした方が、リスクヘッジにもつながりそうです。

おうちさがし専門館では、不動産相続のご相談も承っております。弊社自体は相続の専門家ではありませんが、不動産が関わるのであれば、専門家と連携してご対応させていただきます。

お気軽にご相談ください。

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