緩和傾向にある不動産相続

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船橋市・習志野市を中心に千葉県で新築住宅・中古住宅・土地を販売・買取している「おうちさがし専門館」です。

今回は法改正による不動産相続についてお話しします。

去年から今年にかけて、相続に関連する法律が立て続けに改正されています。

自宅を所有している持ち家派の方には、ぜひ知っておきたい分野ですので、ご紹介したいと思います。

配偶者居住権の創設

亡くなった方と同居していた配偶者の方は、遺産分割協議によってそのまま自宅に住み続けることができるという「配偶者居住権」が創設されます。

改正前は、自宅をもらうか、もらえないかの二者択一となってしまうケースがありました。そこで、この配偶者居住権を創設することで、自宅の「持ち主」と「使う(住む)人」を明確に区分できるようになります。

(配偶者居住権は、遺産分割以外にも、遺言書を書くことで、認められます)

夫婦間での居住用不動産の贈与に関する優遇措置

生前に配偶者から居住用不動産の贈与を受けていた場合でも、相続発生時に配偶者の取り分を減らさなくてよい、という制度です。

これまでは相続人間の公平を優先していたため、生前贈与の効果が薄くなっていました。今回の改正により、配偶者に住まいを遺したい、という被相続人の意思が優先されることになります。

自筆証書遺言の方式緩和

これまで全文手書きでなければいけなかった遺言書が、財産目録についてはパソコンで作成してもOKという形式に変更されます。

不動産についてを遺言書に記載する場合、住所と異なる「地番」を書かないといけない、マンションについても部屋番号とは無関係な「家屋番号」を書かないといけない、などの実生活とかみ合わない情報が必要とされていました。

これらが、法務局で取り寄せた登記簿謄本の添付でもOKということになるので、書き間違いや特定不足という事態を減らすことが可能になります。

こうした改正は、自宅を所有している方にとっては有意義な改正となるはずですので、ぜひ注目していただきたいと思います。

物件ご購入をお考えの場合やご相談があれば、お気軽におうちさがし専門館までご相談ください。

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