新たに住宅を建築する場合、同じ建物内に賃貸住宅を併せて建築する、いわゆる賃貸併用住宅が増えています。
住宅メーカーも自宅を賃貸併用に建てるよう売り込みに力を入れているようで、国土交通省の住宅着工統計を見ても増加傾向です。
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000555.html
賃貸併用住宅では、賃貸住宅の家賃収入で、住宅ローンの多くが賄われますので、家計への負担が小さくなります。また、老後の年金の足しになるほか、相続税の節約にもなるとの事から増えているようです。
しかし、賃貸併用住宅の賃貸部分はたいていの場合、建物全体の半分の床面積分しか銀行は認めてくれない場合が大半です。また、安定的に家賃収入を確保しようとすると、ある程度の運営能力が必要です。
さらに、10年も経過すれば、子供達は大きくなり、家族構成が変わってしまうことも当然あり得ます。進学・結婚等で家を出る場合もあるでしょう。部屋が余る場合もあるでしょう。
一方、社会情勢に目を移すと、人口減少問題から賃貸市場の先行きは厳しさを増し、毎月の収支が赤字になれば家計への影響は避けられません。
結局、賃貸併用住宅は、賃貸住宅こそが主なのです。オーナー個人宅を主として考えると、大きな痛手となる場合があります。
その為、賃貸併用住宅を立てる場合は、賃貸需要がある地域なのか、将来的にも安定して運営できるのか、など不動産投資家として当然の知識・判断が求められます。自分が住みたい土地を一番に考えてはいけません。不動産は立地がすべてと言ってもいいぐらい、こだわっていただくべきものです。
つまり、賃貸併用住宅は、将来的には全て賃貸住宅として貸し出すか、あるいは売却することを前提として考えるべきです。
そのため、自宅部分には間取りを変更できるような仕組み（例えば2箇所に玄関ドアをあらかじめつけておくなど）を工夫して取り入れておくべきでしょう。
その先は、不動産投資家として独立です。
