船橋市・習志野市を中心に千葉県で新築住宅・中古住宅・土地を販売・買取している「サワキタ不動産」です。
今回は不動産購入時の諸費用について、ご説明いたします。
■不動産購入時に必要な諸費用ってどれくらい？
不動産購入時の諸費用を聞かれると物件代金の7～8％を目安にとお答えする事がよくあります。
■諸費用って一体、何の費用なの？
物件代金以外の諸費用の内訳をご紹介します。
1.仲介手数料
物件価格が400万円以上の場合、物件価格の３％＋6万円に消費税を加えた額が上限です。法律で上限が決まっていますので、この価格を上回ることはありませんが、通常の仲介に含まれないことを依頼した場合などは別途費用を請求されることはあります。例えば、遠隔地の物件（東京から九州など）を見に行ってほしいなどです。
あまりそういうケースは少ないので、３％＋6万円と考えてください。
2.融資手数料・事務手数料（住宅ローンを組まれる方）
金融機関により名称が異なりますが、両者とも同じものです。またすべての金融機関がそのような手数料を徴収しているわけではありません。
相場はバラバラで、無料のケース（保証料などに上乗せされて目に見えないというだけの場合があります）から、定額33万円や融資額の2.2％（4000万円借りる場合には88万円）など様々です。
3.登記費用
不動産を購入した場合には、その所有権を第三者に主張できるように登記することが重要です。また、住宅ローンを組んだ場合には銀行がその担保権を登記するため所有権を登記することが必須です。
登記をするには法務局に対して支払う登録免許税が必ず必要です。税とありますが事実上法務局の手数料です。一定の条件を満たすと軽減税率をうけることができる場合もあります。
もう一つは登記を依頼した司法書士に支払う依頼料です。この金額は司法書士の先生によって変動しますが、建売住宅を購入し所有権が移転した場合では5万円から10万円程度が相場です。
登記自体はご自身でもできますが、ローンを組んだ場合には銀行が嫌がるのでかなり難度が高いでしょう。
4.火災保険料
5.固定資産税等の清算
固定資産税と都市計画税は毎年1月1日の所有者に対して課税されます。途中で所有権が変わったからといって次の所有者が負担すべきものではありません。
しかし、それでは不公平感が出るため、その年（もしくは年度）の所有期間を案分して、元の所有者と新しい所有者で税額負担を分けることが慣習となっています。
通常は1月1日から所有権のあった日つまり決済日（その日を含まない）までを旧所有者、所有権移転があった日から年末までを新所有者として負担することになるので、新所有者が自分の負担分を旧所有者に対して支払うこととなります。
6.管理費・修繕積立金の清算（マンション購入の方）
旧所有者に未納があり、それを認識していない場合は揉める場合があります。特にバブル期のリゾート地に林立したリゾートマンションの売買で、ごく低価格（10万円など）の場合は、この未納分が多額になっている場合がありますので、購入前に要チェックです。
7.収入印紙（住宅購入時と住宅ローンの契約時）
近年電子契約の普及にともない収入印紙が不要となる場合が出てきました。電子化は政府の後押しもありますので、ここ1～2年でほぼ不要となるでしょう。
上記の項目の費用が発生いたします。
無理のない計画を
こちらはあくまでも中古住宅購入時の諸費用ですが、マンションと戸建てでも違ってきますし、住宅ローンを組む場合と組まない場合でも金額が変わってくるので、詳細は担当者に確認をしていただくと良いかと思います。
また、フラット35を利用する場合はフラットの適合証明書の発行費用がかかります。戸建ては20年、マンションは25年以上の建物には耐震基準適合証明書の発行もしくは瑕疵保険の付保がないと、住宅ローン減税や不動産取得税、登録免許税の軽減措置も受ける事が出来なくなってしまいます。
出来る限り手元の資金を減らさずにローンを組んでしまった方が、生活を圧迫することがないので安心は出来ますが、住宅ローンとして組める諸費用とそうでない諸費用もあったり、また全てを住宅ローンで組んでしまうと、毎月の返済額ももちろんですが総支払額も高くなってしまいます。
また、返済計画も毎月の返済とボーナス払いを併用して急いで返済をしてしまいたいと思う方も多いと思います。もちろん計画的に計算されて決めている方は良いですが、無計画に決めてしまうと後々後悔する事になります。
住宅購入後に返済が出来なくなってしまい、結果、売却しなければならなくなったら購入した意味がなくなってしまいます。家計のバランスを考え一番良い計画を立てる事が重要ですので、しっかりと将来の支出も考えた計画を立ててきましょう。
サワキタ不動産では、詳細の情報を元に資金計画を一緒に考えるお手伝いも行っております。お電話やメールでも、どうぞお気軽にご相談ください。
