住宅ローンでは自己資金が少なくても借入することができます。現在の目安は年収の7倍ぐらい。ただし勤続年数が短かったり転職直後だったりすると借入できない場合があります。
3月 2024
土地購入時、境界線の確認は重要で、最初に現地の境界標を確認し、不明な場合は法務局で公図・測量図を取得する必要があります。境界が実際の土地使用と異なる場合、解決策を模索するものの、場合によっては裁判となり、時効による所有権取得が争点となることも。トラブルを避けるためには、購入前に境界や地図をしっかり確認することが肝要です。
日本は地震国であり、耐震診断の重要性が高まっています。特に緊急輸送道路沿いの建物は、災害時の避難や救急活動のため、耐震診断が義務付けられています。東京都では、旧耐震基準のマンションの多くが未診断または耐震改修未完了です。古いマンションでは住宅ローンの利用にも制限があり、特に耐震診断を受けていない、または耐震性不足が判定された物件では融資が難しい場合があります。
災害危険区域は自然災害のリスクが高い場所で、住宅の建築が禁止されるエリアです。全国に約18,000箇所指定されており、住宅購入前には対象エリアかどうかを確認することが推奨されています。不動産取引では、対象物件が災害危険区域内である旨の説明が必要です。災害危険区域に指定されると不動産価値は下がり、居住用不動産の価値としてはほぼ無価値になることがあるため、購入前の慎重な調査が求められます。
不動産購入時には、生活費の6ヶ月分を「生活防衛資金」として確保することが推奨されています。新型コロナウイルスの影響で不動産購入をためらう人もいますが、現在は魅力的な価格の物件も増えているため、十分な生活防衛資金を持つ方にはチャンスかもしれません。また、不動産購入費用よりも生活防衛資金の確保が理想的であり、5年以内に必要な資金の準備や老後資金の計画も考慮するべきです。賃貸と持家の比較も重要で、持家を資産として捉え、適切なリサーチと計画で不動産購入を再考するのが良いでしょう。
今回はSE工法を紹介します。SE工法は木造耐震工法で、集成材をSE金物で接合し、ラーメン構造で住宅を建てる方法です。この工法は3階建て以上の大きな住宅に適しており、耐震性、耐火性が高く、大空間の実現や設計の自由度が特徴です。しかし、コストが高く、工期も比較的長いです。木造住宅の耐久性に関しては、適切な対策をすれば長持ちすること、防火性については燃えにくい材料の使用、シロアリ対策についても現代の建築技術で十分対応可能であることを説明しています。サワキタ不動産では住宅購入の相談も受け付けています。
木造住宅が日本の注文住宅の大半を占めており、主に在来軸組み工法とツーバイフォー工法ながあります。在来軸組み工法は設計の自由度が高く、将来の間取り変更が容易ですが、災害に弱く、耐久性や耐火性に劣る点があります。一方、ツーバイフォー工法はコストが比較的低く、工期が短く、気密性や耐震性に優れていますが、間取り変更が難しく、大きな開口部が作りにくいです。適切な工法選びは、住宅建築において重要な決定事項です。
空き家の増加原因は主に相続にあり、資産性の低さから放置されがちです。しかし、企業による創意工夫で、リフォームや異なる用途提案により資産価値を維持する取り組みが行われています。空き家運用の実際の費用は想定よりも低く、運用に満足している所有者も多いことが調査で明らかになりました。
今回は減災型まちづくりとして、耐水性能を重視した建築・都市計画の重要性を紹介します。日本建築学会の提言によると、水害の激甚化に対応するためには、建築物の耐水構造技術の開発と復旧性能の向上、浸水想定区域の明確化、衛生面の対策、およびハザードマップに基づいた居住誘導が必要です。これらの対策により、住宅の安全性と資産価値を守ることができます。
平成28年以降、千葉県を含む地域で多くの地震が発生し、人的損害と住宅の破損が多数報告されています。火災保険では、被害を受けた家屋の再調達価格を基に保証を算定しており、実際の一般家庭での家財再調達価格は約1475万円となることが示されています。これは保険会社の見積もりと大きな差はなく、火災保険の適切な加入が被害発生時の経済的なサポートとなることを強調しています。