住宅ローンの選択において、金利とともに団体信用生命保険（団信）の保障内容が重要となっています。フラット35の団信は、2017年10月からローンと一体化し、保険料の年払いが不要になりました。団信は、加入者が死亡や一定の障害状態になった場合に、住宅ローンの残債返済が免除されるものです。また、フラット35では、夫婦が共に加入できる「デュエット」プランもあり、一方が死亡または重度障害を負った場合にもローンの残債が免除されます。
3月 2024
中古住宅の売却や購入を検討している方に向けて、改修や耐震工事の重要性を説明しています。古い住宅でも、専門機関による建物の劣化調査や耐震診断を受け、適切な改修工事を行うことで、新築同様の状態に復元することが可能です。外観のチェックから室内の細部に至るまで、建築士が家全体の健康診断を実施。また、耐震改修工事を行い耐震基準適合証明書を取得すれば、住宅ローン減税の対象となる場合もあります。
今回は、「おとり広告」についてお話しします。これは、実際には売買意思がないにも関わらず、消費者を誘引するために使用される広告手法で、医師など収入が高いと思われる職業を対象にした広告が典型例です。宅建業法により禁止されているこの手法は、消費者を誤解させる可能性があり、違反者は罰則の対象となります。
テレワークに適した住宅の重要性を説明しています。テレワークが普及する中、専用スペースの需要が高まっており、多くの人が効率的な仕事環境を求めています。住宅購入時にはテレワークスペースを考慮し、必要に応じて大きめの物件や改良された間取りを選択することが推奨されています。テレワークが働き方に与える影響は大きく、住まい選びにおいてもその考慮が必要になってきています。
今回は水害対策について説明します。地球温暖化の影響で水害が頻発しており、予期せぬ被害を避けるためには早めの避難が重要です。ハザードマップを確認し、リスクを知ること、事前に避難先や手段を決めておくこと、必要な持ち出し品を準備すること、家族や地域と情報を共有し合うことが大切です。自然災害が増える中、水害リスクを考慮した住まい選びが求められています。