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不動産の共有問題
不動産の共有は購入や相続などで起こりがちですが、その不動産を処分するにあたり、非常に厄介なことが起こりがちです。この問題についてご説明申し上げます。
不動産は法律上複数人で「共有」することができます。
建物や土地の端から何メートルは私のもの、という分け方ではなく、持分として２分の１ずつ所有し合うという保有比率で共有するということになります。
たとえば、ご夫婦で不動産を購入した場合に、購入資金を負担した割合に応じて「夫は3分の2、妻は3分の１」という具合です。また、親族と共有する場合や、相続によって不動産を取得した際にも、「持分２分の１母、４分の１姉、４分の１弟」という共有のケースもあります。
特に問題となるのが、相続のケースです。よく兄弟は他人の始まりと申しますが、仲の良かった兄弟でも、配偶者や子供ができ、両親が亡くなってしまうとそれぞれの思惑が表面化し、問題となるのです。
相続は共有問題が発生しがち
例えば不動産を売却する等といった「処分」をする場合には、共有者「全員」の同意が必要です。あくまで全員です。一人でもNOと言ってしまうと処分計画は延期、あるいは頓挫してしまいます。たとえ持分が１００分の１しか所有していない人がいても、その人の同意も必要になってしまうのです。
親族間であっても意見が一致しないケースは珍しいことではありません。また、認知症など１人の共有者が意思表示できなくなってしまうと、仲が良くても先に進めなくなるというケースもあります。
最終的には、裁判所の判断で決着を付ける方法もありますが、できるだけそのような状態に陥らないように、相続にあたり不動産は共有しない方法を事前に決めておくことが重要です。
共有の解消方法について
すでに共有状態になっている不動産をお持ちの場合、どのようにすればいいのでしょうか。その解消方法についていくつか列記してみました。
まず１つ目は「共有者間での売買」です。
持分だけを売買することになりますが売買代金を支払わなければなりません。
資力があれば可能な選択肢です。
つぎに「贈与」や「持分放棄」があります。
売買と違い、お金のやり取りがなく、つまり無料で持分を相手に移す方法になります。不動産ですから相当の価値があるものを無料で手に入れることになります。よって、受け取った方には高い税率の「贈与税」がかかってしまうことがあります。場合によっては特例などにより贈与税がかからないケースもあります。税理士によくご相談ください。
放棄した場合、その持分は他の共有者へ自動的に移転することになります。この際にも「贈与税」に注意が必要です。
相続したばかりで共有状態になっているのであれば、「遺産分割」によって共有を解消することもできます。
相続人全員で話し合い、「不動産は母が、株券などは長男が、現預金は次男が取得する。」というように分けることで、不動産の共有を回避することが可能です。
その他にも、不動産を売却してしまって現金で分ける方法や、遺言書を作成して将来的に共有を回避する方法などもあります。
不動産の保有は長期に亘るため、なるべく複雑にならないよう手を打ちたいですね。
以上、不動産の共有はできればやめた方がいいというお話についてを解説いたしました。サワキタ不動産では中古住宅に限らず、新築一戸建て、土地、一棟マンション、一棟アパート、投資用マンションなど幅広い物件での購入にお応えしております。失敗しない購入のために、お気軽にご相談ください。
