船橋市・習志野市を中心に千葉県で新築住宅・中古住宅・土地を販売・買取している「サワキタ不動産」です。
今回は夫婦間のお金について、ご説明いたします。
不動産購入時には、いろいろとお金について夫婦間で話し合うと思います。また、お金の事で喧嘩になったり、最悪は離婚という事もおこり得るのです。
そこで本日は、不動産購入前に知っておきたい夫婦間のお金について、お話をしたいと思います。
■名義を誰にした方がよいの？
名義とは所有者として記される名前のことと定義されます。お金の所有者はお金を獲得した人ですから、当然、貯蓄の名義もお金を稼いだ人となります。
とはいえ、お札や硬貨には名前を書くことはほとんど無いため、生活の知恵として「名義を誰名義にした方がよいのか？」という疑問が出てくる事があります。
そこで、本日は不動産購入時に押さえておきたい、夫婦間の名義が問題となりそうな、(1)生活、(2)離婚、(3)相続の観点から説明を行いたいと思います。
(1)不動産購入時に押さえておきたいお金のこと『生活編』
民法では「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」としているようです。
婚姻費用とは簡単にいうと生活費と定義されます。つまり、どちら名義であっても、結果として生活費に使われるお金は、名義にこだわる必要はありません。
では、生活費から余ったお金を貯蓄する場合にはどうなると思いますか？
夫の収入で余ったお金を、妻名義の口座に貯蓄する場合には、法律上2つの方法があります。一つは「夫が妻に贈与する」という贈与契約を結び、正真正銘、妻の財産とする場合です。
もう一つは妻が夫の代わりに管理するという契約（財産管理委任契約）を結び、管理するために便宜上、妻名義にする方法です。この場合の財産の所有者は夫です。
つまりは貯蓄は、贈与か、管理を委託するかで所有者が異なるのです。細かいようですがこういったことを両者同意のもときちんと決めておかないと後でトラブルに発展することがあるのです。
どちらも書面契約が望ましいのですが、法的には口約束でも成立します。日常生活では、夫婦間で改まって契約を結ぶことはないため、これらが暗黙の了解で行われているケースが多いかと思います。
夫婦仲が良いときやお互い健康なときは問題ありませんが、相続や離婚が発生した際には、所有者が異なる事でかなり揉めることになってしまいます。妻名義の預貯金が実際に妻のものなのか、妻の名義になっているだけで実は夫の財産なのか、裁判で争うケースもあるようです。
残念ながら、夫よりも収入が少ないパートや専業主婦が「私名義で管理していた貯蓄だから私の財産」と主張しても、通常は通りません。へそくりについては、どんなに工夫して奥様がこっそり貯めても「夫の財産」となるようです。
その理由は「お金を稼いだ人」が夫だからです。
(2)不動産購入時に押さえておきたいお金のこと『離婚編』
結婚生活中にできた財産は、離婚時に財産分与として2人で分けるというルールがあります。
結婚後に購入したマイホームや車はもちろん、夫婦それぞれの名義の預貯金や保険の解約返戻金なども、すべて2人の財産として計算して折半するのです。離婚時に専業主婦が夫名義の財産を半分受け取っても、結婚中に2人で形成した財産ですから贈与税はかかりません。
例外は、各自が独身時に貯めていた貯蓄や親の相続などで受け継いだものは、財産分与の対象には含まれませんので、把握をしておくと離婚時に自分の財産としての主張が通ります。
(3)不動産購入時に押さえておきたいお金のこと『相続編』
夫婦のいずれかが亡くなった際には、相続問題となる場合があります。特に多いのが相続時の名義預金の申告漏れです。
例えば夫が先になくなり専業主婦の妻が残されたら、夫の財産を妻名義に移します。
この時に夫からの相続財産として申告しないでいると申告漏れとなってしまうわけです。それはを作るのに誰がお金を稼いできたのか？という事が問題となるからです。
先程もありましたが、大事なことは預貯金の口座名義ではなく、誰の収入の結果でそのような預貯金になったのかという事が重要なのです。
2015年に相続税がかからない基礎控除が引き下げられ、相続税を納める人は約4%から約8%に増えました。税務調査でも名義預金は大きなチェックポイントとなっているようなので、注意が必要です。
いずれにせよ、不動産購入時には何かとお金について夫婦間で、ご家族で話し合う必要が出てきますね。ぜひ、不動産購入後の事も視野に入れ、お金の事を考えておいて頂きたいと思います。
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