船橋市・市川市・八千代市・習志野市を中心に千葉県で新築住宅・中古住宅・土地を販売・買取・リフォームをしております「サワキタ不動産」です。
今回は不動産購入時にかかる諸費用について、全体像を把握してもらうため、詳細には触れずにお話しします。
取得する物件によって、諸費用は変わってきます。大まかに言うと中古住宅は仲介手数料がかかるため物件の６％～１０％程度はかかると考えて資金計画を立てる必要があります。
■取得時にかかる費用
不動産取得税・・・土地や建物を取得に対してにかかる税金（一定の条件に当てはまる場合、軽減措置あり）→購入して数ヶ月後に徴求されます。
登録免許税・・・不動産の登記（保存・移転登記など）をするときにかかる税金〈一定の条件に当てはまる場合、軽減措置あり）です。
印紙税・・・売買契約書や請負契約書に金額に応じて契約書に貼付します。電子契約化されている場合は不要。
登記手数料・・・登記の手続きなどの司法書士への依頼費用。自分でできなくもないが、通常は依頼する場合が大半。
仲介手数料・・・仲介した不動産業者に支払う手数料 (購入物件代金の（３％＋６万円）に消費税）
■ローンにかかる費用
融資事務手数料・・・融資を行う際の事務手数料で、金融機関に支払う。金融機関によって名称が異なる
保証料・・・住宅ローンが返せなくなった場合、債務者に代わって保証会社が銀行に支払ってくれるという契約の手数料です。ただし、債務が免除されるわけではありません。（フラット３５にはありません）
印紙税・・・ローン契約書に貼付します。電子契約化されている場合は不要。
電子契約手数料・・・電子契約を選択した場合にかかる手数料。5000円程度のところが多い。印紙税の場合2万円程度かかるので安くなる。
団体信用生命保険料・・・本人が死亡等で支払えなくなった場合、代わりに残金を支払ってくれる保険契約の保険料です。保証料とは異なり債務が免除されます。民間の住宅ローンには金利に含まれるケースが多いですが、フラット35は外枠で必要です。
火災保険料・・・初年度分は必要です。金融機関によっては全返済期間分、保険料を一括払いしなくてはならないところもあります。
■その他
引越し費用・家具購入費用・修繕積立基金〈新築マンションなど）・住宅履歴の登録・耐震基準適合証明書発行手数料・フラット適合証明書（フラット利用時）発行手数料・地鎮祭・上棟式費用・水道引き込み費用〈新築一戸建ての場合）・解体費用・仮住まい費用〈建て替えの場合）など
【物件の種類ごとの目安】
マンション 物件購入代金の６％～８％
戸 建 物件購入代金の７％～１０％
その他、引越し費用や新たに購入する家具などの費用を合わせると、10％超は資金手当をしておいた方が安心できます。
繰り返しになりますが、諸費用は物件価格に対して1割程度は必要だと考えておくことが重要です。
■不測の事態に備えて
また、物件購入が終わり諸費用の支払いが完了した後、手元に残る資金はゼロ、という状態は避けなくてはなりません。
今の経済環境では収入減やボーナスカットはごく普通に見られる現象です。故郷の両親が病気になる、交通事故など予想外の出費という事態も想定できます。いざという時のために幾らかの現金は抱えておくべきです。
フィナンシャルプランナーによると、そういった不測の事態に備えて手元資金としては200万円ほどは残しておくべきだそうです。
この予備費は頭金には充当せずに住宅購入予算を件でください。また、お子様の教育積立金など予想される出費についても、必ず残しておくべき資金として頭金には使用しないでください。
以上、不動産購入時にかかる諸費用についてを解説いたしました。サワキタ不動産では中古住宅に限らず、新築一戸建て、土地、一棟マンション、一棟アパート、投資用マンションなど幅広い物件での購入にお応えしております。失敗しない購入のために、お気軽にご相談ください。
